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民泊新法



3月15日から登録が始まり、6月15日から施行の民泊新法について今日はポイントを抑えてみたいと思います。

国会で決定された民泊新法ですが、180日の営業のみ、キッチンとバスルームがある、ということ、一泊からでも大丈夫、という「180日運営のみ」という規制以外は比較的ゆるいものとなりました。

家の中の個室を開放してあるオーナーさんは家主滞在型(ホームスティ型)、所有のアパートやマンションの一室を貸し出したい方は家主不在のオーナーさんとなり、その際は民泊住宅管理業者を指定した上での届け出が必要となります。(その際に、管理組合の規定に「民泊不可」と書かれていないことを報告しなければなりません)

弊社も現在、民泊住宅管理業者への申請のためにいろいろ内部を整えております。

もし、お持ちの物件がある市町村が「さらなる条例」を載せていないならラッキー、と思ってください。

よし!管理組合の規定に「民泊不可」とない!その書類もある。(ちなみにここで「管理組合の規定にだめ」とあれば、国が何を言おうがアウトです。国の新法より、最も近くの民法や決まりが優先です。アウトローな方の気持ちはよくわかりますが、温泉に入れ墨ばっちりで入った方が出されるのと一緒で「法律には書いてねーよ」と言われても、「でもうちの温泉はそういう決まりなのです」と一緒)

民泊不可とない、指定の業者も決まった!よっし!さて届けよう!

ちょっとマテクダサーイ。

あなたの物件のある市町村や区での条例はどうなってますか?

国で180日と決めても、所在の区が「だめ」といえば民泊だめ。

「いいけど、この条件ね」といえばその条件に従う必要があります。

例えば港区では、物件の住所の用途地域を指定し、第一種低層住宅とされるところは「ある時期をのぞいて全面禁止」です。ある時期とは小学校などが「春休み、夏休み、冬休み」のみ。

「民泊に泊まりに来たゲストが小学生になにするっちゅーねん!」と叫びたい気持ちもわかりますが、どうどう。。。。わたしも小さな子を持つ母ですから「知らない顔がうろうろするのは嫌よね」という気持ちも十分にわかります。

中央区は「金曜午後チェックインの月曜アウトのみ」目黒区に至っては「土曜チェックインの月曜アウトのみ」という、完全に「city break型東京に買い物にくるアジア近郊からのゲストのみやん」にターゲットを絞れってか?とシャウトしたくなるような規約をつけてきました。

ちなみに、土曜チェックインの翌週の日曜アウトは駄目です。

月曜昼から金曜ないしは土曜の午後まではよそ者禁止です。

用途地域で制限がかかってくる住所は、基本、簡易宿泊所も建てられない用途地域なので、簡易宿泊所をとることも無理です。

そうなると、180日がせこいよね、といっていた頃がなつかしくなります。下手したら104日間営業などになり、そこまで曜日限定されると「きっと毎週末埋まらないだろうなー」と思われます。そうすると「収益命!!!」のオーナーさんにはもうこのビジネスはあわなくなり、撤退するということになるかと。

「え、いいんじゃん?登録なんてしなくても」と思ったあなた、政府はairbnbに6/15までに登録番号を掲載していないリスティングはすべて削除するように通達し、airbnbもこれを承諾いたしました。ひえーです。

ということで、まずは、

1.マンションやアパートの方は管理規約をチェックしてください、一軒家の方は住所から用途地域を出してください。

2.その上で管理規約にない、区役所の条例に引っかからないという方で、家主不在型の方は「指定の管理業者選び」を行ってください。区によっては「物件のある一定の場所に業者がいること」が必要にもなります。

3.営業の規定がかかっている物件のオーナーさんに関しては、たくさんの収益が見込めないかもしれないけど、それでもいいか腹をくくってください。

4.その上で登録を開始してください。ご自分で登録されると費用はかかりません。

部屋の一室を「ホームスティ型」で貸し出していた家主さん、180日だけですが問題なくできるチャンスです。(家主滞在型は、用途地域が制限があってもできる区が多い)また「娘が大学行っちゃって部屋があいちゃってね」という方もこの際ぜひ。

メールのやり取りや、室内のファイルなどは弊社で今まで通り承ります。

メール代行の方は、弊社では予約課スタッフとラインのルームを作成し、そちらにてやり取りをするという、安心の連絡スタイルを取っております。

何かお困りの点や分からない点がございましたらお気軽にお問い合わせください。


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